家庭(育児や介護)と仕事を両立できる職場を整えておくことで、中小企業が相性の合う人材を確保できる可能性が高まるという想いで、日々、社労士の仕事を行っています。

私がそのような想いを持ったきっかけは2つあります。

1つ目は、育児休業給付の仕組みがわからず、スタッフが出産ごとに退職や、3か月ほどで早期復帰をしている美容室に出会ったことです。その会社は、雇用保険に加入していませんでした。社会保険料が高いイメージであったため、雇用保険料というのは、給与10万円の方の場合、本人と会社負担を合わせて900円程度だということを知らずに、長年加入していませんでした。社会保険と雇用保険との違いや、金額、加入のメリットを知らないことが原因でした。その会社に、育休の仕組みをお伝えし、育休中もお客さんの予約が入ったときのみ出勤しても、ある一定の時間の勤務までは、育児休業継続中とみなされ、育児休業給付が支給される仕組みが活用されることになりました。またこの場合、完全に休んでいる場合より、本人の手取り給与も増えるということをお伝えし、大変よろこばれました。

2つ目は、ある会社で、「パートなのだから、育児休業給付はないだろう」と、会社もスタッフも思い、なんとなく申請しないという事例に出会ったからです。

育児休業給付制度の仕組みを知らずに相性の合う貴重な人材を手放す会社があるのかと驚きました。これらの件をきっかけに各種支援制度について多くの会社に知っていただき、有効に活用できるようにお伝えしていきたいと感じるようになりました。

社会保険の仕組み(社会保険に加入している方のみ、産前産後の出産手当金の給付があるなど)や、女性が将来の出産を見据えて働くときの、働く時間と各種保険の関係などの説明を行い、家庭と仕事の両立できる職場環境を整えておくことは、人材を確保する可能性を高めると思います。

特にここ数年は、産休に入る前に、現状考えている「復帰後の働き方」を、会社の代表と本人と私の三人での面談で確認し、育休中の給付や、どのくらい一時的に勤務しても給付が続くかなどを私が本人に説明し、スムーズに復帰できているのではないかと感じています。会社にとっても、国から助成金があることなど、併せてお話することもあります。(この助成金は、私の事務所の関与先の半分くらいは行っていると思われます。)

※また、育休を取得者の代替スタッフを、一定の条件で雇ったときも助成金があります。

私の事務所のスタッフもこのような流れで育休を取得しました。最初は、「生まれる前から、復帰の話をするのは、本人はどう思うのかな?」と不安に思いましたが、いざ始めてみると、お互いに状況を話し合いながら、事務所の状況や、保育園へ預けて働くことのできる時間、社会保険加入などの条件面などを相談し、とても良い復帰に繋がりました。

このように育児の場面に遭遇しても、社員が安心して働き続けてくれる職場づくりのサポートをお客さんにしていきたいと思います。

代表プロフィール

西田 倫朗
(にしだ みちろう)
経歴
  • 沖縄県事業主向け雇用相談窓口(グッジョブ相談ステーション)助成金および労働関係に関する相談員6年目
  • 平成26年4月開業

 北海道夕張出身で、沖縄出身の妻、子供が3人。南風原町で開業しています。

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ゆうばり社会保険労務士事務所

098-914-4144
住所

〒901-1117
南風原町字津嘉山1792-1金城アパート13号(ふく薬品様前交差点直進15メートル後、右手)